市長の年収はいくら？月給・期末手当と「手取り」の違いをわかりやすく解説

市長の年収は「月給×12」では分からない

市長 年収を調べると、まず「給料月額」の情報に行き当たります。総務省の令和7年地方公務員給与実態調査（2025年）では、条例で定められた1人当たりの給料月額が公表されており、減額措置がある場合は減額後の金額が使われています。つまり公表値は「年収」でも「手取り」でもありません。

月給の水準は自治体規模で大きく違う

政令指定都市の市長給料月額は、横浜市159万9000円、京都市141万円、千葉市131万7000円が上位です。一方で、名古屋市24万7775円、堺市83万3000円、大阪市100万1400円のように、減額措置後の低い金額も並びます。大阪市は減額前166万9000円を40％カットした結果で、名古屋市は特例条例による一時的な措置です。

一般市では、人口5万人未満の市長平均月額給与が80万6000円、5万〜10万人未満が86万8000円、中核市が104万1000円、指定都市が116万2000円と紹介されています。人口10万人未満の市長は年収1300万円前後が目安とされますが、これは月給と期末手当を合わせた水準の説明であり、手取りではありません。

期末手当を足すと「年収」に近づく

首長には給料月額のほかに期末手当が支給されます。東京都知事は2025年度に年3.65月、埼玉県知事は年3.4月、京都市長は715万5750円と公表されています。支給月数や算定基礎は自治体ごとに異なるため、月給が同じでも年間の受け取り額は変わります。

年収と手取りは別物

年収は税金や社会保険料を引く前の総支給額、手取りは控除後の金額です。市長の手取り率を一律に示した公的統計は確認できないため、「年収の何割」と断定はできません。会社員と同様、所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれ、家族構成や地域で控除額は変わります。

自分の給与と比較したい場合は、給与データで公開統計の参考値を見つつ、記事一覧から職種別の整理も確認してください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の条件は必ず一次情報で確認しましょう。