市町村民税所得割額 年収 目安｜住民税から逆算する相場の読み方

市町村民税所得割額 年収 目安をどう読むか

「市町村民税所得割額 年収 目安」を調べると、年収ごとの住民税額の表が出てきます。ただし住民税は年収に直接かかる税金ではありません。仕組みを押さえると、相場の読み方が変わります。

所得割は課税所得にかかる

住民税は「所得割」と「均等割」の合計です。所得割は課税所得に市町村民税6%＋道府県民税4%の計10%をかけたもの。課税所得は年収から給与所得控除・社会保険料・基礎控除43万円（＋配偶者控除33万円）などを差し引いて求めます。つまり市町村民税所得割額は、年収ではなく控除後の金額の約6%という関係です。

年収別の目安

公開されている試算では、年収500万円・配偶者なしで住民税年額は約24.3万円（所得割約23.8万円＋均等割5,000円）、月あたり約2万円。年収400万円・配偶者ありでは約14.5万円です。会社員の負担は概ね年収の14〜15%が目安とされています。

年収別の早見表でも、年収500万円で住民税約24.5万円、600万円で約31.0万円、900万円で約54.6万円という水準が示されています。

給与の相場と重ねて見る

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円でした。厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）です。

自分の年収を当てはめるときは、額面年収・月給・手取りを混同しないことが大切です。手取りは社会保険料と税金を引いた後の金額で、住民税はその一部です。当サイトの給与データや記事一覧も参考にしてください。

注意したいポイント

住民税は前年の所得に課税され、会社員は6月から翌年5月に給与天引きされます。新卒1年目に引かれないのはこのためです。また、掲載されている試算は調整控除や自治体差を簡略化した概算であり、正確な額は毎年6月ごろに届く住民税決定通知書で確認してください。

参考水準（サイト内DB）として、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。