市役所 公務員 年収の相場をどう読む？月給・手当・地域差の実態

市役所 公務員 年収は「月給」と「年収」を分けて読む

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査では、一般行政職の平均給与月額は全地方公共団体で41万3968円（給料月額32万6911円＋諸手当8万7057円）でした。ただしこれは月額であり、年収ではありません。ボーナス（期末・勤勉手当）や退職金を加えた総額とは別物です。

団体区分で月額に差がある

同調査では、都道府県42万139円、市40万8453円、町村37万910円、指定都市44万5629円、特別区43万4733円。町村は都道府県より約4万9000円低い水準です。

差の主因は「給料表」より「地域手当」

給料月額だけを見ると、全地方公共団体32万6911円に対し町村31万6446円で、差は約1万円。一方、諸手当は8万7057円と5万4464円で約3万3000円の差があり、うち地域手当は2万315円と4635円で4倍以上開きます。つまり市役所 公務員 年収を左右するのは、基本給の表よりも勤務地に応じた手当だという構図です。

年収に換算すると

市区町村別の平均給与月額は川崎市48万3829円が最も高く、ボーナスを加えた単純計算の年収は771万548円。一方、札幌市640万8円、売木村484万1780円といった差も出ています。民間サイトの目安では、市役所職員（一般行政職）の平均年収は約550万〜620万円とされます。国税庁の民間給与平均（約460万円・2023年度）と比べると高く見えますが、これは平均値であり、年齢・役職・地域で大きく振れます。

数字を読むときの注意点

• 月給・年収・手取りは別物です。手取りは税金・社会保険料を引いた額になります。
• 平均値は職員構成（年齢・管理職比率）に影響されます。ラスパイレス指数は国の給与を100とした比較指標で、高低がそのまま良し悪しではありません。
• 実際の条件は各自治体の給与条例・求人で確認してください。参考値は給与データでも整理しています。

まとめ

市役所 公務員 年収は、基本給だけでなく地域手当などの諸手当とボーナスで決まります。志望自治体の条例と採用情報を確認し、給料インデックスの相場記事や記事一覧も併せて参照してください。