学校の先生 給料は年代・経験でどう変わる？公立・私立の公的統計の読み方

学校の先生の給料は「給料」と「給与」で金額が変わる

学校の先生 給料を調べるときは、どの統計を見ているかに注意が必要です。文部科学省の学校教員統計調査（令和4年度）の平均給料月額は、小学校322,800円・中学校334,800円・高等学校353,800円。これは諸手当を含まない「給料」のみの金額です。

総務省の地方公務員給与実態調査（令和6年）は手当を含む給与月額を公表しており、小・中学校教育職で411,965円、高等学校教育職で433,141円でした。ただし前者には幼稚園、後者には特別支援学校・専修各種学校が含まれ、私立は対象外です。

年代・経験で差がつく理由

公立教員の給料は、各自治体の教育職給料表の「級（役職）」と「号給（経験年数など）」で決まります。民間集計では、小・中学校教員の平均年収は約630万円（平均年齢41.6歳）、高校教員は約655万円。年齢別では20代472万円、30代588万円、40代721万円、50代763万円と、経験を積むほど上がる傾向です。

高校教員の月給を年齢別に見ると、20〜24歳26.8万円、40〜44歳44.5万円、55〜59歳53.2万円というデータもあります。ただしこれは賃金構造基本統計調査ベースで主に私立が対象、公務員は含みません。

月給・年収・手取りは分けて考える

年収は「月額×12＋期末勤勉手当」が基本です。手取りは額面の75〜80%が目安とされ、控除額は家族構成や自治体で変わります。公立教員は給特法により残業代が出ず、代わりに給料月額の4%相当の教職調整額が支給されます。額面だけで時間単価を判断しないようにしましょう。一般の給与水準と比べるなら給与データ、統計の読み方は給料インデックスをご覧ください。

よくある質問

Q. 学校の先生の給料はどの統計を見ればいいですか？

A. 手当を含まない給料は文部科学省の学校教員統計調査、手当を含む給与月額は総務省の地方公務員給与実態調査が参考になります。年収の概算には後者が向いています。

Q. 年代でどのくらい差が出ますか？

A. 公開データでは20代400万円台から50代700万円台へ上がる傾向が示されています。役職・地域・公立私立の別で実額は変わります。

Q. 手取りの目安はありますか？

A. 額面の75〜80%が目安とされますが、家族構成や自治体で控除は変わります。自分の手取りは給与明細で確認してください。