大卒 初任給の相場を年代・経験別に解説｜2026年度の最新調査まとめ

大卒 初任給の最新相場（2026年度）

2026年度の大卒 初任給は、複数の公開調査で前年を上回る水準となっています。産労総合研究所の「2026年度決定初任給調査」では、大学卒（一律）が月25万880円（対前年比4.86%増）、高校卒（一律）が月21万1814円（同6.56%増）でした。初任給を「引き上げた」企業は77.9%に達し、同じ設問を設けた1997年度以降で最高とされています。

一方、労務行政研究所が東証プライム上場企業205社を集計した速報では、大学卒（一律設定）は月26万5708円、大学院卒修士は月28万2645円でした。「全学歴引き上げ」は75.6%と前年度より7.6ポイント低下し、「全学歴据え置き」は21.5%に上昇しています。調査対象が上場企業中心か会員企業中心かで平均額が変わる点は、数字を読むうえで押さえておきたいところです。

年代・経験による考え方の違い

新卒採用の初任給は、学歴や職種・コースごとに設定されるのが一般的で、年齢そのものが金額を左右する統計は見つかりませんでした。20代前半の新卒者は「初任給」の水準が基準になりますが、30代以降の転職者は経験・職種・マネジメント範囲を踏まえた別の賃金テーブルで提示されるのが通常です。つまり、大卒 初任給はあくまで新卒時点の出発点であり、その後の年収は昇給・昇格や職種転換で変わっていきます。

地域差も無視できません。マイナビキャリアリサーチLabの2027年卒調査では、総合職・学卒生の支給額平均は全体23万4223円、上場企業25万2778円。エリア別では関東24万3336円、関西24万4423円に対し、四国21万9192円、東北21万1162円といった差が見られます。

額面と手取りは分けて考える

初任給の調査は、時間外手当や通勤手当を除いた所定内賃金で集計されているのが一般的です。実際の手取りは、そこから社会保険料や税金が差し引かれた金額になるため、額面の月給イコール手取りではありません。固定残業代を含む設計の企業もあるため、提示条件は「基本給」「諸手当」「固定残業代」に分けて確認しましょう。

転職検討者への実務ポイント

初任給の相場は、新卒市場の採用競争の強さを示す指標になります。自分の現在の月給が初任給水準と比べてどう位置づくかを確認したい場合は、給与データで学歴・年代別の参考値を眺めてみてください。また、記事一覧では職種別の年収傾向も整理しています。相場はあくまで参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なるため、応募先の最新の求人条件を必ず確認するようにしてください。