地方公務員 年収の相場をどう読む？月額・手当・自治体差の整理

地方公務員 年収は「月額」と「年収」を分けて読む

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、一般行政職の平均給与月額は全地方公共団体で41万3,968円（給料月額32万6,911円＋諸手当8万7,057円）、平均年齢41.9歳、職員数88万1,517人でした。これは月ごとの支給額であり、年収そのものではありません。

年収の目安としては、平均給与月額×12か月＝約497万円に、期末・勤勉手当（年間およそ4.6か月分）約150万円を加えた「おおむね650万円前後」という概算が紹介されています。あくまで平均値ベースの概算で、手取り額は税金・社会保険料が引かれた後の別の数字です。

団体区分の差は「給料表」より「手当」で生まれる

団体区分別の平均給与月額は、都道府県42万139円、市40万8,453円、町村37万910円。指定都市は44万5,629円、特別区43万4,733円と高めです。

差の作られ方も見ておきましょう。給料月額は全地方公共団体32万6,911円に対し町村31万6,446円で、差は1万465円にとどまります。一方、諸手当は8万7,057円対5万4,464円で3万2,593円の差。とくに地域手当は2万315円対4,635円と4倍以上の開きがあり、都市部の団体ほど厚くなる構造です。

職種・自治体でも水準は変わる

職種別の平均給与月額は、警察職49万4,513円、高等学校教育職44万2,668円、小・中学校教育職42万4,411円、一般行政職41万3,968円の順です。市区町村単位では川崎市48万3,829円が最も高く、東京都小平市、神奈川県厚木市が続きます。

なお、国の水準を100としたラスパイレス指数は、令和6年4月1日現在で全団体加重平均98.8。町村は96.4と低めです。指数は学歴・経験年数の差を補正した値で、実額の年収順位とは一致しません。

読むときの注意

• 平均給与月額は「月額」、年収はボーナス込みの概算、手取りはさらに別
• 公表値は平均値で、年齢・役職・地域・職種により実額は大きく変わる
• 調査年次が異なる数値が混在するため、比較時は基準年を確認する

自分の条件に近い水準は給与データで確認し、記事一覧もあわせて参照してください。

よくある質問

地方公務員の年収は約650万円と考えてよいですか？

公開統計では、平均給与月額41万3,968円に期末・勤勉手当を加えた「おおむね650万円前後」という概算が紹介されています。ただし平均値ベースの目安で、年齢・役職・勤務地・職種により実額は変わります。手取り額はさらに別の数字です。

同じ地方公務員でも自治体で年収は違いますか？

差があります。平均給与月額は都道府県42万139円、市40万8,453円、町村37万910円で、指定都市44万5,629円、特別区43万4,733円はより高めです。差の中心は給料表そのものより地域手当などの諸手当です。

ラスパイレス指数が高い自治体は年収も高いですか？

一概には言えません。指数は学歴や経験年数の差を補正した給与水準で、令和6年4月1日現在の全団体加重平均は98.8です。指数の高低と実額の年収順位は一致しない点に注意が必要です。