国家総合職 年収のよくある誤解｜「平均673万円」は何を指す数字か

国家総合職 年収をめぐる「よくある誤解」

国家総合職 年収について調べると、必ずと言っていいほど「平均673万円」という数字が出てきます。しかし、この数字の意味を正確に理解している人は多くありません。ここでは実務で使える形に整理します。

誤解1：総合職の平均年収が公表されている

人事院の実態調査で公表されているのは、行政職俸給表（一）適用職員全体の平均です。令和6年調査では平均給与月額が約40万5,378円で、給与月額12ヶ月分＋ボーナス4.6ヶ月分で計算すると約673万円になります。

つまり673万円は、一般職を含めた全体の平均であり、総合職単独の平均ではありません。総合職はより上位のポジションに早期から昇任する傾向があるため、単独ではこれより高い可能性がありますが、断定できる公表値はありません。

誤解2：初任給が高い＝生涯年収も高い

2025年度の総合職初任給は、東京都特別区勤務の場合で院卒者293,760円、大卒程度276,000円です。2026年の人事院勧告では一律9,500円引き上げられ、総合職（大卒）は25万1,500円、一般職（大卒）は24万1,500円とされました。

採用直後の差は月1万円程度です。差が開くのは30代後半以降で、昇任ペースや就く役職の違いが効いてきます。

誤解3：年収＝手取り

年収は額面であり、手取りとは別物です。共済掛金や所得税・住民税が差し引かれます。手取り額は扶養家族や住居、年齢によって変わるため、単純比較はできません。

実際の水準はどうなっているか

人事院のモデル給与例では、本府省課長補佐（35歳）で年間730万7,000円、本府省課長（50歳）で1,271万7,000円、本府省局長で1,790万9,000円、事務次官で2,349万3,000円とされています。ただしこれらは想定上の金額です。

令和8年の実態調査では、給与法適用の常勤職員の平均給与月額は43万9,356円、平均年齢41.7歳でした。人事院はこの調査をもとに1万5,056円（3.51％）の較差解消を勧告しており、法改正が成立すれば水準はさらに上がります。

まとめ

国家総合職 年収を検討する際は、①公表値が総合職単独ではないこと、②初任給の差は小さく昇任で差が開くこと、③年収と手取りは別物であること、の3点を押さえてください。俸給表の構造や手当の考え方は給与データでも整理しています。民間水準との比較は給料インデックスの参考値もあわせてご確認ください。