国会議員の給料はいくら？「月収129万円」だけでは語れない歳費と手当の誤解

国会議員の給料は「歳費」—月129万4,000円が法律で決まっている

「国会議員 給料」と検索すると、月収129万円、年収2,000万円超などさまざまな数字が出てきます。まず押さえたいのは、国会議員の給料は「歳費（さいひ）」という名称で、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）第1条に金額が定められている点です。2026年時点の月額は、衆参両院の議長が217万円、副議長が158万4,000円、一般議員が129万4,000円です。一般議員の歳費を12倍すると年1,552万8,000円になります。

期末手当（ボーナス）は別枠

歳費法第11条の2により、6月1日と12月1日に在職する議員には期末手当が支給されます。報道では年額約638万円とされ、歳費本体と合わせた満額概算は約2,181万円という試算もあります。ただし金額は毎月の歳費と法定の計算式で決まるため、一律には断定できません。

よくある誤解1：「給料が500万円上がった」

2026年6月に公表された2025年分の所得等報告書では、対象471人（衆院293人・参院178人）の平均所得が3,003万円となり、前年の2,513万円から490万円増えました。これを「国会議員の給料が500万円近く上がった」と受け取るのは誤りです。増加の主因は上場株式の売却益や配当など歳費以外の収入で、歳費・期末手当の額は変わっていません。実際、所得上位の議員は株式関連収入が所得の大半を占めています。

所得と給料は別物

所得等報告書の「所得」には不動産収入・配当・事業所得なども含まれます。給料（歳費）と所得総額を混同すると、実態からずれてしまいます。

よくある誤解2：「月100万円の文通費も給料」

調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）は月100万円が支給されますが、これは議員活動の経費であり、給料ではありません。非課税で、使途の報告書と領収書の写しが公開され、残額は国に返納する決まりです。同様に、立法事務費（月65万円×議員数）は会派に支給され、議員本人には渡りません。公設秘書の給与も国負担ですが、受け取るのは秘書本人です。これらを合算して「実質年収」とするのは不適切です。

手取りと平均給与との比較

歳費は額面の金額で、所得税や住民税などがかかります。手取り額は公表されていないため、推測で断定はできません。比較するなら「給料どうし」で見るのが正確です。国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、給与所得者の平均給与は478万円、正社員に限ると545万円です。歳費本体の年1,553万円と単純比較すると約3.3倍、所得総額ベースの3,003万円では約6.3倍という参考値になります。ただし母集団が異なる点には注意が必要です。

自社や自分の水準を確認したい場合は給与データや記事一覧も参考にしてください。なお、当サイトの参考水準では大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。

まとめ

国会議員 給料 の議論では、①歳費（給料）②期末手当③調査研究広報滞在費などの経費④会派への立法事務費⑤秘書給与を分けて考えることが重要です。所得の増減イコール給料の増減ではありません。詳しくは給料インデックスをご覧ください。