国会議員 年収はいくら？歳費・期末手当と「平均所得3003万円」の違いを整理

国会議員 年収はいくら？「平均所得3003万円」の読み方

国会議員 年収を調べると、まず「平均所得3,003万円」という数字が目に入ります。これは衆参両院が2026年6月30日に公開した2025年分の所得等報告書によるもので、対象は2025年を通じて在職した471人（衆院293人・参院178人）の平均所得です。ただし、これは「給料」ではありません。

給料にあたる「歳費」は法律で固定されている

国会議員の給料は歳費（さいひ）と呼ばれ、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）第1条で定められています。月額は議長217万円、副議長158万4,000円、一般議員129万4,000円です。年間では議員で1,552万8,000円になり、税金もかかります。この額は2022年7月にコロナ禍の2割削減措置が終わって以降、変わっていません。

期末手当・活動費・秘書給与は性質が別

• 期末手当：毎年6月と12月の年2回支給される賞与で、歳費法第11条の2が根拠です。年額約638万円と報じられています。満額なら歳費と合わせ約2,181万円という概算も示されています。
• 調査研究広報滞在費：月100万円。非課税で、使途の報告書と領収書の写しが公開され、残った分は国に返す決まりです。
• 立法事務費：会派に議員1人あたり月65万円。議員本人には支給されません。
• 公設秘書給与：秘書3人分を国が負担するもので、秘書本人の給料です。

これらを合算して「実質年収◯◯万円」とするのは、実態とずれるため避けるべきです。

平均所得が増えても、給料は上がっていない

2025年分の平均所得は前年より490万円増えましたが、これは株式売却益や配当などの所得が含まれるためです。最高額は中西健治衆院議員の11億4,015万円で、うち上場株式の売却益が9億6,645万円を占めます。高市首相の所得3,641万円のうち、議員歳費や首相給与を合わせた給与所得は2,359万円で、残りは原稿料・印税などの雑所得です。「国会議員の給料を500万弱上げた」という言説は誤りと判定されています。

転職・年収交渉の実務にどう活かすか

公表される「平均所得」と自分の手取りを比べても意味はありません。比較するなら、国税庁の民間給与実態統計調査のような給与所得の統計と自分の年収を並べるのが基本です。当サイトの給与データでは学歴・規模別の参考水準を確認できます。大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円が参考値です。

転職交渉では「年収」の内訳（基本給・賞与・各種手当・みなし残業）を必ず確認しましょう。国会議員の例でも、給料と経費・秘書給与を混同すると実態を見誤ります。同じ混同は一般企業の求人票でも起こります。詳しい用語の整理は記事一覧やこのサイトについてもあわせてご覧ください。

※掲載数値は公開統計・公表資料の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。