公認心理士 年収の相場と転職・交渉の実務【2026年版】

公認心理士 年収のボリュームゾーンは300万〜400万円台

公認心理士 年収を考えるとき、まず押さえたいのは公的な調査結果です。厚生労働省「令和2年度 公認心理師の活動状況等に関する調査」（対象8,990名）によると、年収で最も多い層は300万円以上400万円未満で21.3%、次いで400万円以上500万円未満が17.7%、200万円以上300万円未満が16.4%でした。

ただしこの調査は2019年度データがベースです。その後の全国的な賃上げを踏まえると、現在の実額は当時より上がっている可能性があります。一方で「大学院修了・国家試験合格・臨床実習を経て、ボリュームゾーンが300万〜400万円台」という構造自体は大きく変わっていないと見られます。

分野と雇用形態で年収は大きく変わる

同じ公認心理士でも、働く分野によって年収帯は異なります。同調査では、保健医療・福祉・教育分野は300万〜400万円台が中心である一方、産業・労働分野は400万〜500万円、司法・犯罪分野は500万〜600万円が最多でした。

雇用形態の差も無視できません。常勤は300万〜400万円台と400万〜500万円台がほぼ同数で最多、非常勤は200万〜300万円が最多で、両者には100万〜200万円程度の開きがあります。常勤の月収は保健医療・福祉分野で20万〜25万円が最も多いという結果です。

賃金構造基本統計調査ベースの整理では、常勤心理職の年収はおおむね350万〜550万円、院卒初任給は月23万〜28万円程度、賞与は基本給の年3.5〜4.5カ月分が公的医療機関の一般的な水準とされます。非常勤は時給2,000円〜3,500円が目安で、週4〜5日の掛け持ちで年収250万〜400万円程度という見方もあります。

なお、臨床心理士の平均年収は約430万円、公認心理師は約433万円とする比較データがあり、ほぼ同水準です。集計方法により454万円台という値もあり、単一の数字で断定はできません。手取りは月給の約7〜8割が目安である点にも注意してください。

転職・交渉で押さえる実務ポイント

第一に、求人票の月給が手当込みか、賞与が基本給の何カ月分かを確認します。第二に、常勤ポストの有無です。非常勤中心の働き方は年収が200万〜300万円台に寄りやすく、常勤化は処遇改善の近道になります。

第三に、診療報酬上のベースアップ評価料です。令和6年度改定で新設され、対象職種に公認心理師が明記されています。令和8年度からは対象が拡大し、令和9年6月には点数が約2倍になる予定とされます。ただし非常勤への配分は制度上「任意」です。所属機関が届け出ているか、非常勤を対象に含めているかを、管理者や事務長に確認しておきましょう。

相場感をつかむには給与データや記事一覧も参考にしてください。最新の求人条件は必ず一次情報で確認することをおすすめします。

まとめ

公認心理士 年収は、全体では300万〜400万円台が最多という公開調査が基準になります。分野・雇用形態・所属機関の運用で幅が出るため、平均値だけで判断せず、常勤化やベースアップ評価料の運用状況まで含めて確認することが、転職・交渉を有利に進める実務の第一歩です。詳しくは給料インデックスをご覧ください。