公認会計士 年収は年代でどう変わる？20代から50代の水準と注意点

公認会計士 年収の平均は「公認会計士，税理士」の合算値

公認会計士 年収を調べるとき、最初に押さえたいのが政府統計の限界です。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職業分類は「公認会計士，税理士」で1区分のみ。公認会計士だけ、税理士だけの平均年収は公表されていません。令和7年調査（産業計・企業規模10人以上・男女計）では、きまって支給する現金給与額が月571,300円、年間賞与その他特別給与額が1,252,500円。月給×12＋賞与の換算で約811万円です。これは公的な「年収」そのものではなく、公開統計を使った参考換算値です。手取りとは異なる額面ベースである点も忘れないでください。

年代別の年収カーブ

同じ令和7年調査の年齢階級別では、20〜24歳が約482.0万円、25〜29歳が約603.0万円、30〜34歳が約682.5万円、35〜39歳が約767.2万円、40〜44歳が約890.7万円、45〜49歳が約995.8万円、55〜59歳が約1,247.7万円という水準です。40代後半まで大きく上昇し、50〜54歳はいったん約909.0万円と下がるなど、集計人数の少ない階級は振れやすい点に注意します。

20代：資格取得後の立ち上がり

監査法人の初任給はおおむね月35万円程度、賞与込みの1年目年収は500万円台が目安という民間情報があります。ただし固定残業代（みなし残業）が含まれる求人もあるため、額面だけで判断せず募集要項を確認してください。

30代〜40代：実務経験で伸びる

スタッフ450万〜600万円、シニアスタッフ600万〜800万円、マネージャー900万〜1,000万円といった役職別レンジが民間で示されます。年代と役職の両方を見ると、経験の積み上がりが年収に反映されやすいことが分かります。

50代以降：役職・独立で差が拡大

シニアマネージャー1,200万〜1,600万円、パートナー1,500万円〜というレンジもあります。独立開業は統計の対象外で、軌道に乗れば高収入も、開業初期は300万〜500万円程度にとどまる例もあり個人差が大きいです。

数字を見るときの注意点

令和6年→令和7年で年収換算は約856万円→約811万円へ下がりましたが、下がったのは賞与で月額は上がっています。集計人数・平均年齢・勤続年数も変わるため、1年分だけで待遇の悪化と断定するのは早計です。企業規模別も令和7年は最大28万円程度の差でしたが、前年は大きく異なりました。平均値のみで中央値は公表されていません。より詳しい給与データは給与データで確認し、関連記事は記事一覧もご覧ください。

まとめ

公認会計士 年収は、20代前半の約482万円から40代後半の約996万円へと年代で大きく変わります。平均の約811万円は「公認会計士，税理士」の合算・額面・換算値です。自分の年代、役職、勤務先、残業条件をそろえて求人条件を比較してください。