公務員 年収ランキングの「よくある誤解」｜平均月43万円台でも俸給表で3倍差

公務員 年収ランキングの前に知るべき「一律ではない」という事実

「公務員は年収が高くて安定している」とよく言われます。しかし公務員 年収ランキングを眺めるとき、この前提は半分しか正しくありません。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査（2026年4月1日現在）によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は43万9356円で、前年の42万4979円から1万4377円増えました。

ただし、これは「平均給与月額」です。年収でも、手取りでもありません。まずここを押さえないと、ランキングの数字を読み違えます。

誤解1：どの職種でも年収はほぼ同じ

公務員の給与は、職務の種類ごとに定められた俸給表で決まります。全20表を並べると、最も高い指定職俸給表が112万5422円（977人）、最も低い行政職俸給表（二）が34万8191円（1590人）です。差は77万7231円、倍率にして3.23倍になります。同じ「国家公務員」でも、適用される俸給表が違えば水準は大きく異なります。人数が最も多い行政職俸給表（一）は13万9564人で平均42万8451円です。

誤解2：国家公務員のほうが地方公務員より高い

一概にそうとは言えません。LIMOの集計では、国家公務員の年収を約655万2548円、地方公務員を約660万7105円と試算しています。差が生まれるのはボーナスで、地方公務員のほうが15万円ほど高いという結果です。ただし地方公務員の給与は自治体ごとに異なるため、全国平均をそのまま自分のケースに当てはめるのは危険です。

誤解3：額面イコール手取り

公開調査はすべて額面ベースです。平均給与月額43万9356円のうち、俸給は35万6257円で、残る8万3099円は手当です。手当で最も大きいのは地域手当などの4万5518円で、83.9％の職員が受け取っています。ここから所得税・住民税・社会保険料が引かれるため、手取りは額面より少なくなります。

ランキングを見るときの3つの注意点

第一に、年収換算値は「平均給与月額×12＋期末勤勉手当」といった民間サイトの試算であり、公式の確定年収ではない点です。第二に、人事院の勧告はそのまま給与にならず、実施には国会での給与法改正が必要です。2026年8月7日の勧告では月例給1万5056円（3.51％）の引き上げとボーナス4.70月分が示されましたが、これは改定前の水準を前提とした話です。第三に、ラスパイレス指数は国家公務員の給料を100とした給与水準であり、年収そのものではありません。

自分の市場価値を確認したい場合は、給与データで公開統計の参考水準と見比べるのが実務的です。大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円といった水準と、公務員の月額43万円台は単純比較できない点にも注意してください。

なお、掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なりますので、記事一覧もあわせて確認し、最新の条件を必ず自分で確かめてください。