公務員 平均年収のよくある誤解｜月額43万9356円は手取りでも年収でもない

「公務員 平均年収」を調べるときの落とし穴

人事院が公表した令和8年国家公務員給与等実態調査によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は2026年4月1日現在で43万9356円でした。前年の42万4979円から1万4377円増えています。職員数は24万8729人、平均年齢41.7歳、平均経験年数19.7年です。

この数字はよく「公務員の平均年収」として引用されますが、正確には「平均給与月額」です。年収でも手取りでもありません。以下、給与データを読むうえでつまずきやすい誤解を4つ挙げます。

誤解1：43万9356円は手取りだと思ってしまう

平均給与月額は、所得税や住民税、社会保険料を差し引く前の金額です。内訳は俸給（基本給にあたる部分）が35万6257円、手当が8万3099円で、手当の割合は18.9％になります。手当で最も大きいのは地域手当などの4万5518円で、次いで俸給の特別調整額1万1889円、扶養手当8653円、住居手当7519円、その他9520円と続きます。手取り額は扶養や住居の状況、勤務地で大きく変わるため、この平均から一律に逆算することはできません。

誤解2：公務員は全員同じ給料だと思ってしまう

給与は職務の種類ごとの俸給表で決まり、水準差はかなり大きいです。最も高い指定職俸給表は平均給与月額112万5422円（977人、平均年齢57.3歳）で、事務次官や局長などが対象です。一方、最も低い行政職俸給表（二）は34万8191円（1590人、平均年齢51.3歳）で、技能労務の職に適用されます。差は77万7231円、倍率にして3.23倍です。

人数が最も多いのは行政職俸給表（一）の13万9564人で、平均給与月額は42万8451円、平均年齢41.7歳、平均経験年数19.4年でした。全体の約56％がこの俸給表に集中しています。

誤解3：「平均」は新卒を含んだ平均だと思ってしまう

この調査は2026年1月15日時点で在職していた常勤職員25万7154人から離職者などを除いたもので、1月16日から4月1日までに採用された新規採用者1万1538人は含まれていません。平均年齢41.7歳・平均経験年数19.7年という、中堅層が多い構成での平均だと理解しておく必要があります。

誤解4：調査の数字＝今もらえる額だと思ってしまう

人事院は2026年8月7日、月例給を平均1万5056円（3.51％）引き上げ、ボーナスを4.65月分から4.70月分にするよう勧告しました。行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％、初任給は一律9500円引き上げで、総合職（大卒）25万1500円、一般職（大卒）24万1500円、一般職（高卒）20万9800円とされています。ただし実施には国会での給与法改正が必要で、調査の43万9356円は改定前の水準です。

年収に近づけるには自分で計算する

平均給与月額に12を掛け、期末手当・勤勉手当（年間4.65月分）を足すと、機械的な試算では約730万円台になります。ただしこれは控除前の概算で、正式な「平均年収」として公表された数字ではありません。実際の年収は俸給表・級・勤務地・扶養状況で変わります。なお、ここで扱ったのは国家公務員の数値で、地方公務員は別の調査になります。

まとめ

「公務員 平均年収」を調べるときは、①手取りではない、②俸給表で大きく違う、③新卒を含まない平均である、④勧告前の水準である、の4点を押さえてください。当サイトの記事一覧や給料インデックスもあわせてご覧ください。