全国平均年収は487万円｜転職・年収交渉で使う最新給与データの読み方

全国平均年収は487万円、5年連続で過去最高

国税庁が2026年9月29日に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、5年連続の増加で過去最高です。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員559万円、パート・アルバイトを含む正社員以外210万円で、349万円の差があります。

内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円です。月給に単純換算すると約34万円ですが、これは税金や社会保険料を差し引く前の額面であり、手取りとは別物です。手取りは扶養や住民税、社会保険料で大きく変わるため、平均給与から手取りを断定することはできません。

「平均」と「最も多い層」は一致しない

平均487万円に対し、人数が最も多い年収帯は300万円超400万円以下で799万人。500万円以下が約6割を占めます。男女別でも男性は400万円台、女性は200万円台が最も多く、どちらも平均には届きません。平均値は高額所得者に引っ張られるため、自分の位置を測るなら分布の山を見るほうが実感に近くなります。

転職・交渉で使うときの注意点

1. 母集団の違いを意識する

487万円は「1年を通じて勤務した人」の平均です。12月31日時点の給与所得者数は6,080万人で、中途入社や短期間勤務の人を含みます。自社の平均年収と比較するときは、在籍期間1年未満の従業員を除かないと低く見えます。

2. 業種別の差は3倍超

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4,000円が最高、宿泊業・飲食サービス業の275万8,000円が最低です。金融業・保険業725万6,000円、情報通信業681万9,000円が続きます。一方、医療・福祉424万円、運輸業・郵便業482万5,000円は前年を下回りました。転職交渉では全体平均ではなく、同業種・同規模の水準を根拠にすると説得力が増します。

3. 月次の動きも確認する

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、現金給与総額は31万1,364円で前年同月比3.8％増、一般労働者は39万9,849円でした。実質賃金もプラスが続いており、名目賃金の伸びが続いている状況です。

なお、この調査はサンプル調査で、給与総額の標準誤差率は全体で1.24％とされています。小さな差を過度に気にするより、数年単位の推移で見るほうが安全です。新卒の参考水準は給与データで確認できます。最新の求人条件とあわせて、給料インデックスの情報も活用してください。

まとめ

全国平均年収は487万円まで上がりましたが、分布の山は300万円台にあります。転職や交渉では、母集団・業種・調査の性質を踏まえ、同条件での比較を心がけましょう。