保育士給料は年代・経験でどう変わる？令和7年調査の年収約427万円を解説

保育士給料の相場は「令和7年調査」で年収換算約427万円

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、保育士（一般労働者・男女計、役職者を除く）のきまって支給する現金給与額は月285,700円、年間賞与その他特別給与額は847,900円でした。単純に年収換算すると約427万円になります。前年の令和6年調査は月277,200円・賞与741,700円・年収約406万円だったため、1年で約20万円増えた計算です。

ただし、これは税・社会保険料を引く前の額面です。額面月給28万円前後なら、手取りは月22〜23万円程度が目安とされています。月給・年収・手取りは別の数字なので混同しないようにしましょう。全体の水準感は給与データでも確認できます。

年代別に見る保育士給料

令和6年調査ベースの年代別データは次のとおりです。

年齢	月収（現金給与額）	年間賞与	年収換算
20〜24歳	23.61万円	51.78万円	335.1万円
25〜29歳	25.81万円	62.70万円	372.4万円
30〜34歳	27.01万円	65.63万円	389.8万円
35〜39歳	28.91万円	83.74万円	430.7万円
45〜49歳	29.40万円	86.37万円	439.2万円
55〜59歳	30.90万円	95.71万円	466.5万円

20代前半は年収335万円前後、30代前半で390万円前後、40代以降は420〜466万円台と、年代が上がるほど水準が上がる傾向が読み取れます。ただし高齢の区分は該当者が少なく、参考値として扱うのが妥当です。

経験年数でもここまで差が出る

経験年数	所定内給与	年間賞与	年収換算
0年	22.68万円	12.91万円	285.1万円
1〜4年	24.05万円	58.40万円	347.0万円
5〜9年	26.00万円	67.07万円	379.1万円
10〜14年	27.21万円	72.00万円	398.5万円
15年以上	30.27万円	100.39万円	463.6万円

0年目は賞与が12.91万円と少なく年収換算285.1万円ですが、15年以上では463.6万円まで上がります。最初の5年で年収が約62万円伸びる計算で、経験年数が評価されやすい職種といえます。

勤務先タイプ・地域による差

公立保育園は約450万〜600万円、私立保育園・認定こども園は約380万〜500万円といったレンジが紹介されています。地域別では東京都422.3万円、神奈川県449.0万円、千葉県455.7万円など、都市部は全国平均を上回る例があります。ただし物価も反映されるため、可処分所得が同じとは限りません。

処遇改善の動きと数字の読み方

こども家庭庁の資料では、令和6年度に公定価格の保育士等人件費について過去最大の10.7％改善を補正予算に計上し、令和7年人事院勧告に伴う5.3％の改定は令和7年12月適用のため令和7年の賃金統計には影響していないと説明されています。統計を読むときは改定の適用時期にも注意が必要です。

また、同じ月給でも基本給の割合が低い園では賞与・退職金が伸びにくい点も実務上のポイントです。求人票は月給だけでなく、基本給・賞与支給基準・人件費比率まで確認しましょう。関連記事は記事一覧にまとめています。

よくある質問

Q. 保育士の平均年収はいくらですか？

A. 令和7年賃金構造基本統計調査では年収換算で約427万円という数字が紹介されています。令和6年は約406万円でした。ただし平均値であり、年代・経験・施設・地域で幅があります。

Q. 保育士の手取りはどのくらいですか？

A. 額面月給28万円前後の場合、手取りは月22〜23万円程度が目安とされています。扶養家族の有無や各種控除、勤務先で変わります。

Q. 経験を積むと保育士給料は上がりますか？

A. 経験年数別では15年以上で年収換算463.6万円と、0年目の285.1万円から大きく上がるデータがあります。昇進やキャリアアップ研修、勤務先の選択も年収アップの要素です。