休職 給料 うつ｜傷病手当金はいくら？「額面2/3」と手取りの違いを整理

休職 給料 うつ｜まず押さえる基本

私傷病（仕事以外の病気やケガ、メンタル不調を含む）で休職した場合、会社に給料を支払う法律上の義務はなく、原則として無給です。いわゆるノーワーク・ノーペイの原則で、休職制度そのものも法律で一律に決まっているわけではなく、就業規則で定められています。休職できる期間や、その間が無給か一部支給かは会社ごとに異なります。

無給の間の生活を支えるのが、健康保険の傷病手当金です。うつ病や適応障害などのメンタル不調も対象で、医師が「労務不能」と証明すれば申請できます。によると、日額は「支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」。連続3日の待期の後、4日目から支給され、支給期間は支給開始日から通算1年6か月です。

月給30万円なら傷病手当金は月約20万円

標準報酬月額30万円の場合、日額は約6,667円、30日分で約200,010円になります。額面だけを見ると「給料の3分の2」で、月給30万円の給与手取り目安（約24.0万円）との差は1〜2割程度に見えます。

「額面の2/3」と手取りは別物

ここが実務で最も見落とされやすい点です。傷病手当金は非課税（健康保険法第62条）ですが、社会保険料の免除規定があるのは育児休業等と産前産後休業だけで、傷病による休職には免除がありません（健康保険法第159条・第159条の3）。住民税も前年の所得に対して課税されるため、休職中も納付が続きます。

が公表した東京都・標準報酬月額30万円・40代のモデルケースでは、傷病手当金200,010円に対し、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の本人負担が合計45,000円。社会保険料を引いた手残りは155,010円で、月給の51.7%にとどまります。額面の66.7%との差は15ポイントです。

都道府県でも負担は変わります。協会けんぽの健康保険料率が最も高い佐賀県（10.55%）と最も低い新潟県（9.21%）では、同じ月給30万円でも本人負担が月2,010円違うという試算も示されています。

給与の手取りと比べると

の早見表でも、標準報酬月額30万円で傷病手当金200,010円、社会保険料控除目安42,420円、実質手取り目安157,590円とされています。給与の手取り目安が約24.0万円であることを踏まえると、休職中は収入が大きく減る前提で家計を組む必要があります。

見落としやすい落とし穴

が指摘するように、初回の申請から振込までは1〜2か月程度かかることが多く、休職に入った月の生活費は貯蓄でつなぐ前提が安全です。社会保険料は会社が立て替えて後から請求される形が多く、復職時や退職時にまとめて請求されて驚くケースもあります。住民税も給与天引きができなくなると普通徴収に切り替わるのが一般的です。

同調査では「手残り額まで含めて家計のシミュレーションを行っている」は10.0%にとどまり、38.8%が「休職中の税金や社会保険料の負担を深く考慮していなかった」と答えています。額面の2/3だけを見て判断しないことが重要です。

なお、休職中は健康保険の被保険者であり続け、厚生年金の加入期間も積み上がります。保険料を払っているからこそ傷病手当金が支給される、という面もあります。教員の実例では、病気休暇6か月は給与満額、休職1年目は給与の8割、休職2〜3年目は傷病手当金で手取り約20万円/月だったという記録も公開されています。

自分の標準報酬月額が分からない場合は、給与データで公開統計の水準を確認し、記事一覧から関連する手取りの解説もあわせて参照してください。制度の詳細は加入している健康保険や勤務先の規定で必ず確認しましょう。