介護士給料のよくある誤解｜平均月給33.8万円の数字を正しく読む

介護士給料は「安い」のか——数字の読み方から始める

介護士給料を調べると、月20万円台という求人と、平均33万円という統計の両方が出てきて混乱しがちです。結論から言うと、この2つは別のものを指しています。まずは公的統計の数字を確認しましょう。

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員等処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得している事業所の介護職員（月給・常勤）の平均給与額は、令和6年9月で338,200円でした（前年同月比+13,960円）。

誤解①「平均33万円＝毎月もらえる額」

この338,200円の内訳は、基本給192,660円、手当97,980円、一時金（4〜9月に支給された賞与等の1/6）47,560円です。つまり賞与の月割分を含んだ「額面の月収」であり、基本給だけなら20万円を下回ります。基本給・月収・手取りを混同すると、実際の求人と話がかみ合いません。

誤解②「資格を取っても給料は上がらない」

保有資格別では、介護福祉士が350,050円、保有資格なしが290,620円で約6万円の差があります。年収換算で約72万円の差とする民間試算もあります。ただし資格手当の相場は月5,000〜15,000円程度とされ、差額のすべてが資格手当ではありません。

誤解③「どの施設でも同じ水準」

サービス種類別では、介護老人福祉施設361,860円、特定施設入居者生活介護361,000円に対し、通所介護は294,440円です。夜勤の有無や加算の取得区分で差が出るため、「介護士」と一括りにせず、施設形態ごとに見る必要があります。

誤解④「年収420万円＝手取り420万円」

手取りは税金と社会保険料を引いた後の金額です。民間メディアの試算では、年収400万円の手取りは約316万円（月26万円）。介護福祉士の月給35万円クラスでも手取りは月27〜29万円程度とされています。

誤解⑤「平均値＝自分の水準」

平均は平均年齢45.7歳・平均勤続9.5年の常勤者の数字です。勤続1年は298,760円、10年以上は359,040円と開きがあります。若手や非常勤・パートには、そのまま当てはまりません。

数字を比べるときの注意点

調査や資料によって給与の定義は異なります。別の資料では介護老人福祉施設の介護福祉士の常勤1人当たり給与月額が239,000円とされており、手当や一時金の扱いが違えば数値も変わります。当サイトの給与データも参考にしながら、求人票では基本給・諸手当・賞与月数・夜勤回数を必ず確認してください。全体像は給料インデックスで整理しています。