予定納税は年収いくらから？給与所得者の手取りとの違いを整理

予定納税は「年収」ではなく「前年分の所得税額」で決まります

予定納税は、所得税をあらかじめ分割して納める前払いの仕組みです。対象になるかどうかは、給与の年収そのものではなく、前年分の所得税額（予定納税基準額）が一定の水準を超えるかどうかで判断されます。国税庁の制度上、この基準額は15万円とされていますが、今回参照した公開情報には予定納税の基準額そのものの記載がなかったため、最新の取扱いは国税庁のタックスアンサー等でご確認ください。

給与所得者の多くは、毎月の源泉徴収と年末調整で所得税の納付が完結します。そのため、会社員として働く人のもとに予定納税の納付書が届くケースは多くありません。予定納税の対象になりやすいのは、事業所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得などがある人、あるいは給与収入が大きく年末調整の対象外となる人です。給料インデックスでは、こうした税・社会保険の基本情報もあわせて整理しています。

給与所得者の年収と手取りは別物です

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）で、5年連続の増加となり過去最高となりました。男性は597万円、女性は342万円、正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円です。また、源泉徴収により所得税を納めている人の割合は80.9%で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.57%とされています。

ここで押さえたいのが、年収と手取りは違うという点です。手取りは、年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた金額を指します。独身・扶養なし・協会けんぽ全国平均という条件の試算では、年収500万円の手取りは約387万円（手取り率77.5%）、年収600万円では約460万円（同76.7%）とされています。年収が上がっても、税金と社会保険料の負担が増えるため、手取り率は少しずつ下がっていきます。

予定納税と手取りの違い

予定納税は「納めるタイミング」を前倒しする制度であり、税額そのものを増やすものではありません。ただし、7月と11月にまとまった金額を納めるため、その月の手取り（キャッシュフロー）は大きく減ります。毎月の給与から天引きされ、年末調整で過不足を精算する給与所得者とは、お金の流れが逆になる点が大きな違いです。

年収が高い給与所得者は注意が必要です

給与収入が2,000万円を超えると年末調整の対象外となり、自分で確定申告をする必要があります。所得税額が基準を超えれば、予定納税の対象になり得ます。一方、令和8年分の税制改正では基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円となり、給与年収178万円以下は所得税がかかりません。この層は予定納税とは無縁です。

賃金の動きを見ると、毎月勤労統計調査の2026年8月分速報では、現金給与総額は311,364円（3.8%増）と7カ月連続で3%以上の伸びとなっています。名目賃金が伸びても、手取りの実感が伴いにくいという指摘もあります。

まとめ

予定納税の要否は年収ではなく、前年分の所得税額で判断されます。給与所得者は年末調整で納税が完結するのが基本で、予定納税は事業所得者や確定申告が必要な人に関係する制度です。自分の年収と手取りの関係を確かめたいときは、給与データや記事一覧もあわせてご確認ください。なお、掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。