「一般社団法人 給料」の誤解を整理｜平均487万円は誰の数字か

「平均給与487万円」は全員の平均ではない

国税庁が2026年9月29日に公表した令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、伸び率は1.9％で5年連続の増加です。

ただし、これは「1年を通じて勤務した人」の平均です。12月31日現在の給与所得者数は6080万人で、年の途中で就職・退職した人は5163万人に含まれていません。自社の平均年収と比べるときに、4月入社の新卒や途中退職者を分母に入れると、自社だけが低く出てしまいます。

一般社団法人の給料はどう扱われるか

この調査が対象とするのは民間の事業所が支払った給与で、国や地方自治体の職員は含まれません。一般社団法人は民間の事業所として対象に含まれます。つまり「一般社団法人 給料」を調べるときも、この487万円が一つの物差しになります。

ただし法人の種類ではなく、業種・企業規模・雇用形態で水準は大きく変わります。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外が210万円で、その差は349万円です。

年収・月給・手取りを混同しない

487万円は税金や社会保険料を引く前の額面で、通勤手当などの非課税分は含みません。内訳は平均給料・手当412万円、平均賞与75万円です。賞与の伸びは0.4％と横ばい圏にとどまり、基本給にあたる給料・手当が増加を牽引しています。

月々の水準は、厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報で確認できます。現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、所定内給与は277,861円、一般労働者は399,849円、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円でした。手取りはここから税金と社会保険料が引かれるため、額面より少なくなります。

平均値より分布を見る

年収階級別では、最も多いのは300万円台の799万人で、500万円以下が約6割を占めます。1000万円超は339万5000人です。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最も低く、3倍を超える開きがあります。

平均値は一部の高額層に引っ張られるため、求人票の想定年収を決めるときは分布の山を見たほうが応募者の感覚に近づきます。自社の水準を確認する際は給与データを、統計の読み方は記事一覧をあわせてご覧ください。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なりますので、最新の求人条件を必ず確認してください。