パート年収の壁は2026年10月でどう変わった？残る130万円と手取り逆転の読み方

2026年10月、パート年収の壁はどう変わったか

2026年10月1日、短時間労働者の社会保険加入要件のうち「所定内賃金 月額8.8万円以上」、いわゆる106万円の壁が撤廃されました。ただし撤廃されたのは賃金要件だけで、週の所定労働時間20時間以上、2か月を超える雇用の見込み、学生でないこと、勤め先の規模といった要件は残っています。「年収106万円」ではなく「週20時間」で加入が決まる形に変わった、と理解するのが実務的です。

残る壁は社会保険の130万円と税の複数ライン

社会保険の130万円の壁は今回の改正対象ではなく、引き続き残ります。健康保険の被扶養者でいられるかは、今後1年間の収入見込みが130万円未満かで判定され、60歳以上または一定の障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円未満という別基準があります。

税の側は、本人に住民税がかかり始める約119万円、配偶者控除が外れる136万円、配偶者特別控除が満額から減り始める169万円、本人に所得税がかかり始める178万円（令和8年分）、配偶者特別控除がゼロになる207万円という複数のラインが並びます。178万円は、給与所得控除74万円と基礎控除104万円の合計で説明される水準です。

手取りが逆転するゾーンは実在する

年収が増えても手取りが増えない、あるいは減るゾーンがあります。協会けんぽ（東京）・39歳・扶養内という前提の試算では、年収129万円から131万円に上がると社会保険料の負担で手取りが約16万7,000円減り、元の手取りを回復するのは約150万5,000円という結果です。一方、厚生労働省の試算例では月給98,000円のケースで加入後に手取りが月7,200円増えており、加入前の状態によって逆になります。金額は前提条件で変わるため、断定せず自分の加入先で確認してください。

相場をどう読むか

給与データで見るように、パートの時間当たり給与は毎月勤労統計調査2026年8月分速報で1,472円（前年同月比4.3%増）と62か月連続のプラスです。時給が上がると、同じ労働時間でも年収の壁に早く到達します。壁を意識するなら、時給×週の労働時間×52週で年間の見込みを先に計算し、勤め先の加入要件と扶養の基準を分けて確認するのが確実です。最新の求人条件は記事一覧も参考にしてください。

よくある質問

106万円の壁がなくなったので、年収を気にしなくてよいですか？

撤廃されたのは賃金要件だけで、週20時間以上などの要件は残ります。年収を106万円に抑えても、要件を満たせば社会保険に加入します。130万円の扶養基準や税のラインも残っています。

130万円を超えると必ず扶養から外れますか？

一般基準は今後1年間の収入見込みが130万円未満かで判定されます。60歳以上・障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満は150万円未満の別基準があります。残業等で一時的に超えた場合は、事業主の証明により原則として連続2回まで扶養に残れる取扱いがあります。

手取りが減る年収帯はありますか？

前提条件次第です。協会けんぽ（東京）・39歳の試算では129万円から131万円で手取りが約16万7,000円減り、回復に約150万5,000円かかる例が示されています。一方、厚労省の試算例では加入後に手取りが増えるケースもあります。