サラリーマン 年収の平均は487万円｜年代・経験でどう変わるか

サラリーマン 年収の平均は487万円（令和7年分）

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円で、賞与の伸びは0.4％と横ばい圏にとどまっています。

ここでいう給与は、税金や社会保険料を引く前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれません。また、年の途中で就職・退職した人は母数から除かれているため、転職や休職があった人の実感とはずれる点に注意してください。

男性597万円・女性342万円、正社員559万円

男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員（正職員）559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外210万円で、その差は349万円に及びます。

年代別に見るサラリーマン 年収のピーク

年齢階層別の平均給与は、男性と女性で形が大きく異なります。

男性は55〜59歳がピーク

• 20〜24歳：293万8000円
• 25〜29歳：459万6000円
• 30〜34歳：528万7000円
• 35〜39歳：597万7000円
• 40〜44歳：647万8000円
• 45〜49歳：682万6000円
• 50〜54歳：714万8000円
• 55〜59歳：734万1000円
• 60〜64歳：612万5000円

男性は60歳未満まで年齢とともに上がり、55〜59歳の734万1000円が最も高くなります。60歳以降は612万5000円へ下がり、役職定年や再雇用の影響がうかがえます。

女性は25〜29歳が最も高い

女性は25〜29歳の382万7000円がピークで、その後59歳までは350万〜370万円台で横ばいが続きます。30代以降の伸びが小さいのは、出産・育児などで就業時間や雇用形態が変わる層が含まれるためとみられます。

経験・雇用形態で決まる部分が大きい

同じ「サラリーマン 年収」でも、雇用形態の差は男女差より大きく出ます。正社員559万円に対し正社員以外は210万円で、約2.6倍の開きです。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最も低くなっています。

新卒の入口も確認しておきましょう。サイト内の参考水準では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。月給と年収は賞与の有無で変わるため、単純に12倍して比較しないよう注意してください。より詳しい分布は給与データで整理しています。

なお、平均値は一部の高所得層に引っ張られます。年収1000万円超は339万5000人に増えた一方、年収500万円以下が約6割を占め、最も多いのは年収300万円超400万円以下の799万人です。自分の位置を測るなら、平均だけでなく中央値や分布も見るのが安全です。関連記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

• 令和7年分の平均給与は487万円（額面・1年を通じて勤務した人）
• 男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円
• 男性は55〜59歳、女性は25〜29歳がピーク

数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域で実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。