ふるさと納税 年収1000万の上限はいくら？手取り727万円との違いを整理

年収1000万円の「手取り」と「ふるさと納税の上限」は別物

年収1000万円は高所得のイメージがありますが、実際の手取りは約727万円（月約60.6万円）が目安です。内訳は所得税約82.2万円、住民税約63.8万円、社会保険料約126.6万円で、額面から約273万円が差し引かれます。

一方、ふるさと納税の控除上限額は「年収」ではなく「住民税所得割額」で決まります。計算式は次のとおりです。

控除上限額 ＝（住民税所得割額 × 20%）÷（100% − 住民税10% − 所得税率×1.021）＋ 2,000円

つまり手取りや額面年収そのものではなく、課税所得と適用税率の組み合わせが上限を左右します。年収1000万円では給与所得控除が195万円で固定されるため、課税所得は概ね616万円前後という試算もあります。

年収1000万円の上限額の目安

公開されている早見表では、年収1000万円・独身（共働き）で約17.6万円、配偶者控除がある場合は約16.6万円という目安が示されています（、）。別の試算では独身で約18.4万円とされ、家族構成や他の控除で数万円の幅が出ます。

手取りベースで考えると

上限17.6万円を寄付した場合、自己負担は2,000円で、返礼品を寄付額の30%相当とすると実質価値は約5.3万円程度という計算になります。ただしこれは「戻ってくるお金」であって、手取りが増えるわけではありません。

iDeCoを使うと上限は下がる

iDeCoの掛金は全額所得控除になり、住民税所得割が減るため、ふるさと納税の上限も下がります。月2.3万円（年27.6万円）拠出している場合は、早見表より約2〜3万円低く見積もる必要があります。フリーランスの場合は経費や青色申告控除で上限が変わり、年収1000万円・経費200万円の想定で約17〜18万円、共済とiDeCoを満額活用すると約14〜15万円まで下がる例が紹介されています。

手続きの注意点

寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例が使えますが、6自治体以上になると確定申告が必要です。また年末に収入が確定する前に寄付しすぎると上限を超え、超えた分は全額自己負担になります。10〜11月頃に再計算し、上限の90〜95%を目安にすると安全です。

自分の年収帯の相場感は給与データで確認できます。関連記事は記事一覧にまとめています。運営方針はこのサイトについてをご覧ください。

よくある質問

年収1000万円なら、ふるさと納税はいくらまでできますか？

公開されている早見表では、独身・共働きで約17.6万円、配偶者控除がある場合は約16.6万円が目安です。別の試算では独身で約18.4万円とされており、社会保険料や他の控除の状況で数万円の幅が出ます。

手取り727万円なら、その範囲で寄付を考えればよいですか？

いいえ。控除上限額は手取り額ではなく、住民税所得割額と所得税率から計算されます。手取りは生活費の目安、上限額は税額の目安であり、別物として考える必要があります。

iDeCoをしていると上限は変わりますか？

変わります。掛金が全額所得控除となり住民税所得割額が減るため、上限も下がります。月2.3万円拠出なら早見表より約2〜3万円低く見積もる例があります。