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給料インデックス

お給料

お給料の額面と手取りはなぜ違う?2026年の賃金統計から読み解く

お給料の「額面」と「手取り」の違いを、厚労省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報と国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分)の公表値だけを使って整理します。月給・年収・実質賃金の関係と、手取りを一律に断定できない理由が分かります。

相場の要点: 2026年8月の現金給与総額(規模5人以上・額面)は月311,364円、国税庁調査の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は年487万円で、いずれも税・社会保険料を引く前の額面です。

お給料の「額面」と「手取り」は別物です

毎月勤労統計調査の2026年8月分結果速報では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円(前年同月比3.8%増)、きまって支給する給与は298,358円(同3.9%増)、所定内給与は277,861円(同3.8%増)でした。一般労働者は399,849円、パートタイム労働者は115,905円、パートの時間当たり所定内給与は1,472円(同4.3%増)です。これらはすべて、税金や社会保険料を引く前の「額面」の金額です。

年収487万円も額面の数字です

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円(前年比1.9%増)でした。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。内訳は平均給料・手当412万円、平均賞与75万円。ここでいう「給与」も額面であり、手取りではありません。

額面から何が引かれるのか

差し引かれる代表は、健康保険・厚生年金などの社会保険料と、所得税・住民税です。国税庁の調査では、給与総額247兆6,479億円に対して源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で、割合は5.30%でした。ただしこれは所得税だけで、住民税や社会保険料は含まれません。そのため「手取りは額面の何割」と一律に断定することはできません。保険料率や住民税は自治体・年齢・扶養状況で変わるためです。

物価を引いた「実質」も見ておく

名目のお給料が増えても、物価が同じだけ上がれば買えるものは増えません。2026年8月の実質賃金指数は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合、前年同月比2.2%上昇)で実質化した現金給与総額が83.7(同1.5%増)でした。名目3.8%増から物価2.2%を差し引いた水準です。

自分の水準を確認するには

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万4千円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が275万8千円で最も低く、3倍を超える開きがあります。平均値だけで判断せず、同業種・同規模の数値と比べるのが実務的です。当サイトの給与データでは公開統計の参考値を整理しています。学歴別の参考水準は、大学卒(2025年・全規模)で月給約262,300円、高校卒で約207,300円です。企業・職種・地域により実額は異なりますので、記事一覧もあわせて確認してください。

よくある質問

お給料の額面と手取りはどれくらい違いますか?

一律の割合は示せません。額面からは社会保険料(健康保険・厚生年金など)と所得税・住民税が差し引かれますが、保険料率や住民税は自治体・年齢・扶養状況で変わるためです。参考として国税庁の令和7年分調査では、給与総額247兆6,479億円に対する源泉徴収所得税額は13兆1,262億円で5.30%でしたが、これは所得税のみで社会保険料や住民税は含まれていません。

「平均給与487万円」は自分のお給料と比べてよいのでしょうか?

比較するなら母集団を合わせてください。487万円は、年の途中で就職・退職した人を除く1年を通じて勤務した5,163万人の平均です。自社の平均を出すときに期中入退社者を分母に入れると低く出ます。また業種別では電気・ガス・熱供給・水道業854万4千円から宿泊業・飲食サービス業275万8千円まで開きがあるため、同業種・同規模の数値と比べるのが実務的です。

名目賃金が増えているのに手取りが増えた実感がないのはなぜですか?

物価上昇と税・社会保険料の影響が考えられます。2026年8月の現金給与総額は前年同月比3.8%増でしたが、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は2.2%上昇しており、実質化した指数の伸びは1.5%増でした。さらに額面が増えると所得税や社会保険料の負担も増えるため、手取りの増加は額面の伸びより小さくなる傾向があります。

手取り計算

手取り計算のよくある誤解|額面・平均給与・統計の月給を混同しないために

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